2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
魚離れも進むと。 他方、世界では、海面から捕ってくる漁業というのは九千万トン辺りで停滞しておりますが、養殖を加えてどんどん漁業が伸びている、いろんな国で漁業者の数は増えている、魚価も上がっている、漁業というのは成長産業というふうに見られる、そういうところが非常にたくさんあるわけですね。
魚離れも進むと。 他方、世界では、海面から捕ってくる漁業というのは九千万トン辺りで停滞しておりますが、養殖を加えてどんどん漁業が伸びている、いろんな国で漁業者の数は増えている、魚価も上がっている、漁業というのは成長産業というふうに見られる、そういうところが非常にたくさんあるわけですね。
子供たちが魚離れということなんですが、うちの子の話をすると、脂が多い魚が好きなようで、シャケよりはサーモン、もっととろサーモン、サバもどうも脂が乗ったのが大好き。
魚離れについて伺いたいんですが、私も三歳の子供がいまして、市場に今行くと、タコ、フグで、水槽で見てびっくりしたよということをおっしゃっていましたが、うちの息子も、閉まった後の市場に行くと、名古屋の柳橋市場というんですが、タコがいるんですよ。それを見ると、三歳だからぎょぎょぎょとは言いませんけれども、物すごい声を上げて喜ぶんですよね。
魚離れが本当に著しい昨今と存じます。まず一つは、各世帯の方々がやっぱり忙しいということで、何というんでしょうか、すぐに食べれるもの、そして魚というとやっぱりさばいたり手間も掛かったりという先入観もありますので、どうしても敬遠されがちな向きがあるのかなというのが一つ思うところであります。
それから、日本の周辺地域での外国漁船の操業、これが活発化しているということ、また、人口減少による消費の影響も随分顕著になってまいりまして、国民の魚離れが進行している、このようにも言われています。 一点、先般私が漁業者の就業人数等について触れましたが、直近の数字が出ましたので改めて報告しますが、平成二十九年時点で十五万五千人、前年比で四％減少しています。
また、魚離れもなかなか止まらない、皆さん一生懸命努力しているんですけれども。でも、一旦海外に目を向けると、食市場はどんどん拡大をしている、また水産物消費も拡大をしていると。そういう状況の中で、日本は、じゃ、ノルウェーやアイスランドのようないわゆる効率的な輸出産業としての漁業に変えればいいのかというと、日本近海の魚種を見ても非常に多種多様ですし、そういうふうに変えれるものもあります。
国内では消費者の魚離れが進んでいると言われる時代、水産加工業者の水産物への旺盛な需要が卸売市場などにおける水産物の売行きを大きく左右しております。それは言いかえれば、水産加工業が好調であることによって、水産物の価格も安定し、さらには水産物市場の活性化につながっていくことになるというふうに私は思います。
三番目が、消費者の魚離れによって、お肉をパックでぱっと買っていく。四番目が、冷凍技術の進歩によって、ノルウェーの魚が、瞬間冷凍して日本に持ってきて解凍したら、すぐその辺の魚と同じような状況になってきた。つまり、産地の優位性が崩れているんです。 この四つは、どれも簡単に解決できません。できないと思います。
今日はたまたま参議院の議員食堂の方で鯨のカレーというものが提供されまして、これは今日から一週間ほど議員食堂の方で七百八十円で提供されているようでございますけれども、いろいろな取組でこの鯨食の普及というものに取り組んでいるところでございますけれども、なかなか今現在は、日本人の魚離れというのも大きな問題になっておりますし、そもそもがこの水産業というものに対してなかなか将来性が見えないというのが私の感じる
先ほど長官の答弁にもありましたけれども、魚に対してのイメージは非常にいいんですが、やはり生ごみが出るとか、骨があるとか、そうしたところでなかなか消費に結び付いていかない、魚離れを食い止めることがなかなか難しいという状況がございます。 そういう中で、関係者が一丸となって消費拡大に取り組んでいるところでございまして、その一環として、平成二十五年度から国産水産物流通促進事業というのをやっております。
漁獲量が少なくなった、資源が減っている、魚価が低迷している、市場が縮小している、魚離れですね。我々も、地域にいまして、ずっとこの問題とは向き合ってきました。でも、先ほどの原油、燃油あるいは油じゃないですけれども、これといった解決法がなかなか見当たらないんですね。
この二十九・五というのは、御案内のように、二十二年度の概算値ということで、そこから魚離れを食い止めようということで、関係者が一丸となって消費拡大に取り組むこととしております。
○仲野大臣政務官 御指摘のとおり、今、国民の魚離れに歯どめをかけるために、魚食に関する消費者への情報提供を積極的に行うとともに、関係者が一丸となって消費拡大に取り組むことが重要と認識をいたしております。
○山田副大臣 確かに、若い人の魚離れというのはかなり深刻な問題になってきておりまして、どうしたらいいのかということを我々も検討してまいりました。
特に近年は魚離れが起きているというふうに言われてございますので、そういった意味でも、学校給食などでこうした習慣を身につけていくということは大変重要だというふうに思ってございます。 そこで、農林水産省としては、新商品の開発あるいは販路開拓など、産地販売の強化に向けて、漁業者団体等の取り組みを支援しております。
これが用意をされているわけでございますけれども、国民の魚離れを食い止める効果、これがどのようにこの予算が反映していくというふうにお考えでしょうか。
これ、魚離れが進んでいるというお話がずっとありましたけれども、一方で水産資源がやはり非常に弱っているという状況もありまして、やっぱり大事なのは、今まで利用されていなかったお魚について、まさにおっしゃるように加工用ですとか、それから、えさ用に作っていく。そうすると、その資源も傷めずに魚を供給していくことができるということでございます。
そして、漁業・水産分野の大きな課題の一つに魚離れという言葉があります。特に若い世代が骨のある魚を忌避する、あるいは、最近は子供の数が少ないのでお母さんは子供の望むものを食べさせる、こういう傾向がある。あるいはまた、人は子供のころ食したものしか将来食べることはないなどという研究成果もあるわけであります。
○政府参考人（山田修路君） 委員がお話がありましたように、今、子供たちに対して魚を供給していくというのは非常に重要なことと考えておりますけれども、逆に言いますと、現実の状況を見ますと、若者層を中心に特に魚離れが進んでおりまして、特に子供たちがやはり骨があったりして魚が嫌いだということがかなり多くて、実際にお母さん方が子供に対して魚を提供しないと、それはまさに子供が魚が嫌いだということをおっしゃって提供
これはもう委員からも御指摘がありましたように、世界的な水産物需要の増大でその原料の供給事情が悪化をしているというようなこと、あるいは安価な輸入加工品が国内に入ってきて競争が激化している、国内の魚離れが進んでいるというようなことが重なってやはり水産加工業が厳しい現状にある、これが融資の実績の減少にも影響を及ぼしているというふうに考えております。
こういう状況、先ほど委員からお話がありましたように、近年の世界的な水産物需要の増大によってこれまで以上に原材料の供給が難しくなっている、供給事情が悪くなっているというようなこともございますし、また一方で、中国などから安い輸入加工品が入ってくるということで競争が激化する、また、魚離れというようなこともありまして水産加工品の需要が国内では低迷している、水産加工業の販売の環境も悪くなっているというようなことで
また、国内では魚離れというような現象もありまして、水産加工品の需要が低迷をしている、こういった二つの要因が主要なものと考えております。
○国務大臣（赤城徳彦君） 魚食、魚離れの御指摘ですけれども、私も大臣就任前から、以前から、これは党の立場ですけれども、今度の白書についても魚の良さとか魚食文化とか、あるいは子供たちが魚を食べなくなっている、そういう魚離れ、そういったところをきちっと取り上げて記述すべきだと、こういうことを言ってまいりました。
○渡辺孝男君 時間の関係上、いろいろ質問を用意したんですけれども、今日は大臣の御所見を聞くのが主でございますので、次に水産業関係で質問をさせていただきたいんですが、二〇〇六年度の水産白書では、日本の若い世代の魚離れが問題とされまして、日本の魚食文化の振興の必要性が指摘されたわけであります。
そういう意味では、委員が御心配になっておられますような、子供たちの魚離れといったようなことにつきましてはもっともっと、政府はもとよりでありますが、この漁業関係者が身近なところから子供たちに魚を食べるということについての努力をしなければいけないと思うのでございます。
子供たちの魚離れが進んでいるという情報もありますけれども、何とか前浜のきれいな海から魚が揚がれば、何とか我々日本人も生きていけるのではないかというふうに思っておりますので、我が国内の水産あるいは漁業というのは正に大事だという共通認識をこの委員会の皆様にはお持ちいただけるんだというふうに思います。 その漁業の担い手でございますけれども、正に高齢化比率の極めて高い浜も散見をされます。
また、併せまして、やはり衛生とか品質管理と、こういうことを徹底をいたしまして、水産物の安全あるいは消費者の信頼の確保を図っていくということ、またこういったことも加えて、水産物の栄養特性あるわけでございますので、そういった点を消費者へ十分情報提供していくということで魚離れを何とか防いでいこうということでございます。